株式会社代々木バリュー鑑定

ご依頼者の目線で、わかりやすい不動産鑑定評価



1.不動産鑑定評価は、国や地方自治体による再開発、公示価格、相続税路線価など、公的制度の下で形作られてきました。多くのデータ、現地調査、ヒアリングによって、不動産の適正な価格や賃料を評価するもので、民間法人、一般個人の皆さまにもお役に立つものです。これらの業務は国家資格である不動産鑑定士だけが行えるものです。

2.たとえば、相続における遺産分割、広大地評価(H30年より「地積規模の大きな宅地の評価」、法人と役員間の不動産取引、関連企業への不動産譲渡、生前贈与などにおいて、不動産の適正価格の評価が必要になる場合があります。

3.裁判訴訟における資産査定や家賃評価、建て替えのための立退料査定、金融機関との不動産担保の交渉など、様々な場面で不動産鑑定が役立っています。

4.大手企業においては、時価会計、減損会計の導入が始まっており、不動産会社様が所有する販売用不動産の時価評価、あるいは事業会社様が所有する賃貸不動産の時価評価が必要となり、不動産の鑑定評価、価格調査が必要になりました。

5.不動産鑑定評価によって培われてきた不動産の評価方法や、現地実査、資料収集、ヒアリングなどの調査は、不動産の有効活用やコンサルティングにも活用できます。

6.弁護士、司法書士、税理士、建築士等の各専門家とのコラボレーションにより、的確に対応いたします。

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